センターについて

設立趣旨

グローバル化にともなって地球規模での人の移動がますます激しくなる中、日本においても総人口の2％を超えて外国人が暮らすようになり、多言語?多文化化が進んできています。外国の人びとの定住化が急激に進む現在、地域ではさまざまな課題が生まれ、早急な対策が求められています。

そのような社会情勢を背景に、東京外国語大学では2004年10月に「多文化コミュニティ教育支援室」を設け、学生たちが大学で学んでいることを活かしたボランティア活動を支えてきました。在日外国人児童生徒への学習支援や国際理解教育など、地域社会、教育委員会、小中学校と連携した活動は大きな成果をあげ、地方自治体などからも支援を依頼されるようになりました。このような経緯から、大学本来の任務である人材養成、研究、社会貢献において、日本社会の多言語?多文化化に取り組むことの重要性に着目し、2006年に「多言語?多文化教育研究センター」を設立しました。しかし多言語多文化共生は、日本国内での取り組みだけで実現できるものではありません。このため世界知の教育研究拠点としての本学の強みを活かし、地球全体を視野に入れたグローバルな展開をしていくために、このほど本学の多言語多文化共生事業を一元化し、多言語多文化共生センターに再編いたしました。

東京外国語大学　多言語多文化共生センターは、多言語多文化社会の抱える問題解決に寄与することを目標とし、異なる言語、習慣、文化を持つ人びとが安心して暮らすことのできる、多言語多文化共生社会の実現に向けて積極的に活動していきます。

センター長挨拶

多言語多文化共生センターは、多言語?多文化社会が直面する課題解決への貢献として、さまざまな活動を展開しています。

当センターは、2019年4月の再編により誕生しました。その起源は、本学の学生たちが大学での学びを活かし、ボランティア活動に取り組んだことに遡ります。これまでの20年間、多くの方々のご尽力により、着実に成果を積み重ねてまいりました。前身である「多言語?多文化教育研究センター」で築かれた確固たる基盤を受け継ぎ、新たな一歩を踏み出すにあたり、身の引き締まる思いです。

2023年、本学は建学150年を迎えました。その歩みを振り返ると、戦後の新制学制の施行に伴い、四年制大学へと改組した際に校名に「外国語」を復活させると同時に、英文名を「Foreign Languages」から「Foreign Studies」へと改めました。この変更には、本学の使命の一つとして「多言語?多文化共生社会の実現」への強い意志が込められていたのではないかと理解しています。

言語的?文化的に多様な背景を持つ人々が急増する今日において、共生社会の実現は急務です。異なる言語、習慣、文化を持つ人々が安心して暮らせる社会の実現をめざし、行政や民間企業、NGO/NPOなどの市民社会とのネットワークをさらに強化しながら、かつ相互の強みを活かしながら、協働していきたいと考えています。また、次世代を担う若い世代の育成にも、これまで以上に力を注いでまいります。

今後とも、皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

小島祥美

沿革

2004年　多文化コミュニティ教育支援室を設置

2004年～2007年　現代GPとして学生による「在日外国人児童生徒への学習支援活動」を支援

2006年４月　多言語?多文化教育研究センター設立

2006年～2010年　「多言語?多文化教育研究プロジェクト」を実施
活動の成果は「2006-10年度　多言語?多文化教育研究プロジェクト報告書」を参照してください。
2011年～2015年「多文化社会人材養成プロジェクト」を実施
活動の成果は「2011-15年度　多文化社会人材養成プロジェクト報告書」を参照してください。

2019年4月　多言語多文化共生センターへ再編

組織

センターの運営には、教職員で構成される運営委員会があたります。センター長、副センター長、本学の教職員のうちからセンター長が指名した運営委員で組織する運営委員会を置き、センター会議を開催して、センターの業務を企画、実施及び推進します。

運営委員会メンバー

小島　祥美	センター長	世界言語社会教育センター准教授
内藤　稔	副センター長	大学院総合国際学研究院准教授
武田　千香	運営委員	大学院総合国際学研究院教授
萩尾　生	運営委員	世界言語社会教育センター教授
嶋原　耕一	運営委員	大学院国際日本学研究院准教授
今坂良明	運営委員	広報?社会連携室長

東京外国語大学多言語多文化共生センター
〒183-8534 東京都府中市朝日町3-11-1　Tel：042-330-5441　email：tc-jimu@tufs.ac.jp