第3期 中期目標?中期計画

第3期 中期目標

平成31年3月26日
文部科学大臣提示

(前文)大学の基本的な目標

世界諸地域と日本を結ぶ教育研究拠点大学
世界の言語?地域の理解を基盤とし、異文化間の対話と相互理解、
地球社会における人々の共存?共生に寄与する東京外国語大学

東京外国語大学は、1873年に建学された東京外国語学校の使命を引き継ぎ、外国の言語とそれを基底とする文化一般を研究?教授し、言語を通して外国に関する理解を深めることを目的として、日本と世界諸地域を結ぶ人材を養成してきた。

やがて建学150周年を迎えるにあたり、世界諸地域の言語?文化?社会に関する高等教育の中心として、また、学際的研究拠点としての役割をさらに明確にする。すなわち、広い視野と優れた言語運用能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指すとともに、世界の最先端の水準をもつ研究成果を発信する。

教育においては、日本のグローバル化を先導する大学として、キャンパスのグローバル化や、海外の教育機関と連携した世界の言語?文化?社会の教育研究を通じて、地球的課題に取り組み、世界諸地域の人々と協働できる多言語グローバル人材を養成する。また、日本社会の文化的発信力を強化する教育研究の機能を高めるために、国際的視野からの日本研究を推進し、留学生教育の拠点として国内外の教育機関と連携する。

研究においては、グローバルな視点に基づく世界諸地域の政治?経済?社会、文化?諸言語の研究並びに日本及び日本語に関する研究を推進する。また、共同利用?共同研究拠点として、アジア?アフリカ地域の諸問題及び諸言語に関する研究をリードし、研究蓄積を情報資源化する事業を国内外の研究機関?研究者とともに推進する。

社会貢献においては、自治体や民間企業、各種NGOと多面的に協働し、世界諸地域?諸言語に関する知識や研究成果と、多文化共生社会の実現をめぐる具体的課題とを結ぶ社会実装教育に取り組む。また、知識社会における生涯教育やリカレント教育のニーズに積極的に応え、大学が中心となって市民社会の文化的活性化を図る。

このようにして本学は、これまで培ってきた日本を含む世界諸地域の知識?経験をもとに、多面的な大学連携を推進する「ネットワーク中核大学」として、高等教育全体のグローバル化を牽引し、地球社会における人々の共存?共生に寄与する。

中期目標の期間及び教育研究組織

1 中期目標の期間

2016(平成28)年4月から2022(平成34)年3月まで

2 教育研究組織

この中期目標を達成するため、別表1に記載する学部及び研究科等並びに別表2に記載する共同利用?共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点を置く。

I 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

1 教育に関する目標

(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標
【学士課程】

1.高度な言語運用能力と地球社会化時代を生きるために必要な基礎的教養及び専門知識を身につけ、国内外において言語間?文化間の架け橋となり、新たな価値観の創成に寄与する国際教養人及び、社会?政治?経済等の分野で活躍できる国際職業人を養成する。

【大学院課程】

2.高度な言語運用能力や学際的応用力等を備え、国際社会に寄与する実践的知識と技法を習得し、世界に活躍することのできる創造的かつ先端的な人材を養成する。

(2) 教育の実施体制等に関する目標

3.学生の能動的学習を促す教育の実施体制等の整備や、教員の資質改善?向上を目的としたFD活動の推進により、学士課程教育の質的転換に取り組む。また、国内外の大学間連携等による教育リソースの拡充と多様化を推進する。

(3) 学生への支援に関する目標

4.本学で養成する人材が、海外若しくは海外と関連がある場面で活躍することを想定し、学習支援、経済的支援、保健支援の体制を強化するとともに、社会との接続を意識したキャリア教育及び就職支援体制を強化する。

(4) 入学者選抜に関する目標

5.アドミッションポリシーに基づき、本学が養成する人材像と本学の教育課程にふさわしい学生を国内外問わず獲得するため、能力、意欲、適性を総合的多面的に評価できる多様な入学者選抜方法を導入する。また主体性と創造性をもつ受験生を生み出すために、高大連携推進事業を拡充する。

2 研究に関する目標

(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標

6.人類諸文化研究の学際的総合的研究を推進するアリーナとしての実績を踏まえ、言語学、言語教育学、文学?文化学、地域研究、国際学等の分野における特に優れた研究実績を活かし、グローバルな視点に基づく世界諸地域の言語?文化?社会に関する研究を推進する。

7.日本研究?日本語教育研究の世界的拠点としての実績を踏まえ、国際的な視野から見た日本研究及び日本語教育学分野における研究に取り組み、研究の国際化と高度化を推進する。

8.海外諸機関との連携等によって共同研究や研究者の交流を推進し、研究活動の国際化と活性化を図る。

9.アジア?アフリカ言語文化研究所は、21世紀の多元的地球社会の見取り図を描く上で不可欠な、アジア?アフリカ世界に関する新たな認識枠組みと価値の創出につながる共同研究を国内外で展開し、国際的な頭脳循環のハブとしての機能を果たす。

(2) 研究実施体制等に関する目標

10.複合化するグローバル社会に対応できるように研究の高度化を進めるとともに、日本を取りまく国際的な諸課題に対して理論的、実践的な成果を提供できるような研究実施体制を整備する。

3 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育?研究に関する目標

11.本学独自の専門性と知的資産を活かした社会貢献を推進するとともに、多言語?多文化社会における諸課題の解決を支える人材を養成する。

4 その他の目標(1)グローバル化に関する目標

12.徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。

13.留学生日本語教育センターは、「教育関係共同利用拠点」として、センターが有する人的?物的資源の有効活用を推進し、国境を越えて学ぶ留学生に対する教育の内容と質を保証する。

II 業務運営の改善及び効率化に関する目標

1 組織運営の改善に関する目標

14.教育研究を活性化するため、学長のリーダーシップによる、実効性のある運営を行う。

15.人事制度及び人事評価制度の改善?充実を図り、戦略的な人材活用を推進する。

2 教育研究組織の見直しに関する目標

16.高度な実践力を備えた多言語人材を養成するという本学の目的とその社会的役割を踏まえ、他大学?他機関との連携も含めた教育研究組織の見直し?強化を行い、学問分野及び社会の変化に柔軟に対応する。

3 事務等の効率化?合理化に関する目標

17.法人事業推進力を強化するため、業務の見直しを徹底し、多様な教育研究を支える事務組織の改編及び、高度化する業務に対応した職員の能力開発を進める。

18.業務の継続性を確保するために、ICTシステムの安定的稼働を維持する。

III 財務内容の改善に関する目標

1 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

19.外部資金の積極的な獲得を目指す等、自己収入の増加を図るため本学としての経営力戦略を策定し、安定した財政基盤を維持する。

2 経費の抑制に関する目標

20.業務の見直しを徹底し、管理的経費を抑制する。3資産の運用管理の改善に関する目標

21.本学が有する資産の運用状況を定期的に点検し、効率的?効果的な運用を図る。

IV 自己点検?評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1 評価の充実に関する目標

22.国立大学法人としての社会的責任を果たすべく、全学的及び部局こ?との定期的な点検評価を通じ、教育研究の活性化及び管理運営業務の改善を行う。

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

23.国立大学としての社会に対する説明責任や大学のプレゼンス向上を果たすべく、積極的な情報発信を推進する。

V その他業務運営に関する重要目標

1 施設設備の整備?活用等に関する目標

24.快適な教育研究環境を維持し、大学経営に必要な施設基盤を確保?活用するために、長期的視点に立った施設設備の計画を推進し、世界に開かれたキャンパス環境の形成に努める。

2 安全管理に関する目標

25.全学的な危機管理体制に基づき、キャンパス内における安全管理の啓発を行うとともに、海外留学及び教職員の出張先での危機管理についてもマネジメント体制を整える。

3 法令遵守等に関する目標

26.業務運営が適正に行われるよう、法令遵守を徹底するとともに、研究における不正行為を事前に防止するための取り組みを推進する。

別表1(学部、研究科等)

学部

言語文化学部

国際社会学部

国際日本学部(H31設置)

研究科 総合国際学研究科

別表2(共同利用?共同研究拠点、教育関係共同利用拠点)

【共同利用?共同研究拠点】

アジア?アフリカ言語文化研究所

【教育関係共同利用拠点】

留学生日本語教育センター

第3期 中期計画

中国体彩网手机版2年3月25日
文部科学大臣認可

I 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 教育に関する目標を達成するための措置

(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
【学士課程】

1-1. 本学の学士課程における教育の核である言語教育のうち、英語以外の言語については、習得する言語運用能力の質を保証するため、国際標準の言語到達度指標を採り入れ、効率的かつ効果的な教育プログラムを開発し、実施する。英語については「TOEIC800点」達成者を学部学生の8割に引き上げる。また、より上位の英語力をもつ学生に対する教育プログラムを実施する。各国の在京機関や文化?広報機構などとの協力関係を構築し、それらによる支援も活用しながら、本学で学ぶことができる言語の数を80言語程度に拡大する。
1-2. 教養教育については、世界教養プログラムの教育内容?教育効果を検証し、内容を改善する。さらに全学教養日本力プログラムを運用し、全学学生の日本発信力を涵養する。また、国際的視野の獲得のため、夏学期?冬学期の短期海外留学、半年~1年の派遣留学等を促進し、留学者数を2倍に引き上げる。留学中に海外で受ける教育と本学の教育とを接続するために、留学前?留学後教育を充実させる。
1-3. 学術専門分野における教育効果を高めるため、導入?概論?専門の段階的教育の内容を点検し、改善する。特に、言語文化学部においては、地域の言語?文化に精通した国際教養人養成のために、コーディネーション能力養成を重視した言語コミュニケーション教育や地域文化教育の強化を図る。国際社会学部においては、現地社会と協働する国際職業人養成のために、地域理解を深め、現地社会が抱える問題解決に資する社会科学分野等の専門教育の強化を図る。
1-4. 国際社会で活躍する人材の養成のため、グローバルビジネス講義を含めた国際的職能開発や国家公務員試験対策などに特化した授業科目数を増やし、実践的な職業スキルを習得させるキャリア形成カリキュラムを充実させる。
1-5.課題解決型人材を養成するため、本学の専門教育分野を超えたディシプリンに触れる機会を提供する。それとともに、PBL(Project-based Learning)や双方向的討議型の授業を拡大する。また、このことの実現のために、他大学との連携による共通教育を拡充し、大学連携によって設計された教養教育科目及び専門教育科目の数を2倍に引き上げる。

【大学院課程】

2-1. 大学院博士前期課程では、世界の言語?文化?社会を対象とした専門研究者及びそれらの専門分野に関する高度な専門知識をもった高度専門職業人を養成するため、平成28年度改組に基づき、基礎的なリサーチ力、プレゼンテーション力及び分野横断的な専門知識を習得させる教育プログラムを実施する。また、学生の志望する進路に応じ、実践的な職業スキルを習得させるキャリア?プログラムを開設する。
2-2. 研究対象の地域?分野を複眼的に捉え、より質の高い学位論文を執筆させるため、海外の協定大学や教育研究機関との共同教育(ジョイント?エデュケーション)を推進する。とりわけ博士後期課程では、海外の大学との連携を通じ、共同論文指導体制(コチュテル)を拡充し、学位取得者を各年に1名程度輩出する。
2-3. 英語に限らない諸外国語の知識や運用能力を活用し、本学が世界諸地域に設置するGlobal Japan Officeなどにおいて、日本語や日本文化を教授する人材を養成するための教育プログラムを拡充する。

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

3-1. 能動的?計画的学習を実現するために、TUFSクオーター制を最大限活用して、夏学期と冬学期に講義と実習を組み合わせた体験型の授業や、インテンシブな語学集中講義などを開講し、学生に多様な学習機会を提供する。
3-2. 留学生との共学による多文化環境での学習機会の充実や実践的な外国語能力の向上のため、外国語による授業科目数を増やし、学部におけるその割合を平成33年度までに15%とする。
3-3. 学生の派遣、共同授業、連携講座、単位互換など多様な形態による協力?連携を推進するため、海外大学等の交流協定校数を平成33年度までに200校程度に増やす。特に、コロンビア大学等の大学?研究機関から優れた外国人教員を招へいし、日本研究を中心とした分野における先端的国際共同教育を実現する。
3-4. 教育内容の改善及び質保証のため、学内外における課題解決型授業及び双方向型授業等の優れた取り組みや新たな教育手法を学ぶFD研修を実施し、教育手法を工夫した授業を増加させる。

(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

4-1. 短期長期の海外留学に対する経済的負担を軽減するため、学外からの助成を積極的に活用するとともに、従来の国際教育支援基金や建学150周年基金を財源とする本学独自の奨学金制度などを整備する。また、経済的理由で留学を断念することがないよう、学生への本学独自の経済的支援を年間20件程度実施する。
4-2. 学生の心身両面の問題等に対応するため、指導教員と学生相談室及び保健管理センターが連携し、支援を必要とする学生の情報共有体制を整え、適切な支援を行う。
4-3. 学生の就職を支援するため、グローバル?キャリアセンターを中心に体系的なキャリア形成プログラムを提供する。また、本学の同窓会組織である東京外語会や産業界と連携して国内外のインターンシッフ??プログラムを整備し、学部学生の10%を参加させる。
4-4. 成績不振の学生のための学習支援体制の更なる拡充を図る。英語力については、英語学習支援センター等が中心となった学習支援を実施する。その他の言語運用能力、論文読解力、文章表現力などに不安を抱える学生を対象に、本学独自の多言語コンシェルジュ等を活用した学習相談体制を充実させ、学生の自律学習を支援する。

(4) 学者選抜に関する目標を達成するための措置

5-1. 学士課程の入試において、各種外部試験や国際バカロレアの活用、推薦入試やGlobal Japan Officeを活用した入学者選抜を行う。また、知識のみならず、思考力?判断力?表現力を重視し、主体性?多様性?協働力を適切に評価できる多面的?総合的な入試を導入し、全体として入試の多様化を図る。
5-2. 大学院博士前期課程に改組新設される2専攻においては、研究遂行能力を多面的に評価する選抜方法を導入する。また、海外からの受験生を獲得するため、渡日前入試を拡大する。
5-3. 高校教育と大学教育との円滑な接続を可能とし、主体性と創造性を兼ね備えた学生を獲得するために、高大連携事業を推進するとともに、それを踏まえて入学者選抜方法の改善を図る。その一環として、スーパーグローバルハイスクールに指定された優れた高等学校等、12校程度と新たに協定を締結する。

2 研究に関する目標を達成するための措置

(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

6-1. 大学院と4つの学内研究所(語学、総合文化、海外事情、国際関係)が相互に連携して、本学固有の総合国際学を標榜する組織的な研究体制を構築し、国内外の諸機関との研究者の交流、共同セミナーなどを推進する。これにより、世界諸地域の言語?文化?社会における先端的な共同研究を活性化させる。
6-2. 本学における研究水準?成果の質保証のため、自己点検評価?外部評価を定期的に行うと同時に、評価結果に基づき研究組織の再編も視野に入れた改善を行う。
7-1. 日本研究?日本語教育研究における研究を国際化?高度化させるため、国内外の大学?研究機関から第一線の教員を毎年6名以上招へいし、先端的国際共同研究を推進する。
7-2. 大学院国際日本学研究院は、国際日本研究センター及び留学生日本語教育センターの研究教育実践における蓄積を活かし、国際的視座からの日本研究及び日本語教育学分野に関する国際シンポジウム又はセミナー等を毎年開催すると同時に、研究成果を刊行する。
7-3. 国際日本研究センターは、日本語?日本研究を牽引する十数機関とのネットワークを国際日本研究コンソーシアムとして拡充?強化することを通じて、国際的発信力のある日本語?日本研究を推進する。また、若手研究者の研究交流と連携を強化し、日本語?日本研究の将来を担う国際的な大学院生のネットワーク化と研究交流を推進する。
8-1. 国際的な研究推進の人的ネットワークを構築するため、本学の国際教育支援基金や外部資金を積極的に活用しつつ、若手研究者を中心に海外に派遣し、海外の研究者及び研究機関との国際共同研究を実施する。
9-1. アジア?アフリカ言語文化研究所は、国内外の共同研究を推進し、アジア?アフリカ諸言語の正確な理解と言語多様性の記録に貢献するとともに、国際会議や出版を通じてその研究成果を国際的に発信するため、毎年10件程度の共同研究を国内外で実施する。
9-2. 海外研究拠点等を活用して国内外の共同研究を推進し、イスラームやアジア?アフリカの諸問題の正確な理解に基づく解決に貢献するとともに、その研究成果を国際的に発信するため、毎年10件程度の共同研究を国内外で実施する。
9-3. アジア?アフリカ言語文化研究所の研究成果を学内外の研究者のみならず社会に向けて発信するため、広報誌を定期的に刊行するとともに、企画展示を毎年開催する。また4件以上の研究主題の成果をリポジトリや電子辞書化などにより、研究資源化する。

(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

10-1. 地域紛争やグローバル化現象の解明などの先端的な地域研究、日本語を含む言語教育研究及び実践的な平和構築?紛争予防研究などに取り組む世界的な研究拠点として、多様な研究ネットワークを拡充する。「アジア?アフリカ研究教育コンソーシアム」においては、国際シンポジウム?研究会等を毎年開催する。
10-2. 研究者が研究に専念できる環境を整えるために、研究アドミニストレーションオフィスにリサーチ?アドミニストレーターを配置し、組織戦略として「挑戦性」「総合性」「融合性」「国際性」の強化等の学術研究に対する現代的要請に応える。
10-3. 本学の機能強化の方向性に基づき、若手人材の採用に際してテニュアトラック制度やフェロー制度を活用し、重点的分野への優秀な研究者の配置を行う。
10-4. 研究活動を活性化させるため、研究支援経費を基幹研究プロジェクト及び萌芽的研究に重点的に配分する等、研究支援経費の戦略的な配分を行う。
10-5. アジア?アフリカ言語文化研究所では、所長を中心とした研究所のマネジメント能力を向上させるため、所長の下にIR機能をもつ委員会を組織し、知財管理のシステムや情報発信の意義?目的を含めた今後の戦略を策定し、その戦略に基づくPDCA活動を恒常化する。

3 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育?研究に関する目標を達成するための措置

11-1. 本学の特色である世界の言語?文化?社会に関する研究成果を社会一般に還元するため、オープンアカデミーの開講数を拡大し、また一般聴講生制度もその規模と対象分野を拡充することによって、生涯学習の機会を広く一般市民に提供する。
11-2. 多文化共生社会の実現に向け、必要な知識?技能の教授を目的とする社会人向け講座を実施する。
11-3. 地方自治体や大学等との連携をとり、日本で暮らす外国人児童に対する教育支援の活動を多面的に展開する。
11-4. 世界情勢を的確に把握する上で必要となる世界各地域に関する知識や情報を社会に発信する活動を展開する。また、在京各国大使館との連携による講演会開催等の活動を拡充する。
11-5. 災害時における多言語での情報提供への取組や、国際会議、国際競技大会などへの運営スタッフの派遣などを行い、多言語にわたる高度な言語運用の能力をもった本学人材を有効に活用する。

4 その他の目標を達成するための措置

(1) グローバル化に関する目標を達成するための措置

12-1. スーパーグローバル大学創成支援『「世界から日本へ、日本から世界へ」-人と知の循環を支えるネットワーク中核大学-』事業の目標達成に向け、海外協定校と共同で教育を行うJoint Education Programを平成33年度までに年間30件実施する。また、学生一人につき最低2度の留学を促す「留学200%」及び「受入れ留学生2倍」計画を推進するとともに、日本から世界への発信拠点となるGlobal Japan Officeを新たに21拠点設置し、累計30拠点とする等の取組を進める。
12-2. ショートステイプログラム(海外からの留学生向け短期プログラム)を拡充し、平成33年度までに、平成26年度実績比4倍の年間150人の受講生を受け入れる。
13-1. 日本語教育の世界的な拠点として、国内外のモでルとなる先進的な日本語教育の実践、海外で活躍する日本語教員の養成、独創的な日本語研究及び日本語教育学の推進、国内外の日本語教育機関への総合的コンサルティング機能の充実を行う。

II 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

14-1. 組織運営における学長の戦略策定機能を強化し、学長裁量経費等のより効果的な資源配分を実現するため、IRオフィスのデータに基づく経営情報分析体制を充実させると同時に、経営協議会の外部委員への意見聴取の機会を拡大する。
14-2. 学長を補佐する体制を強化し、組織の効率的?機動的な運営を実現するため、総括理事が各業務の状況を組織横断的に把握し、全学的な業務の調整を可能とすることにより、大学のガバナンスを高める。
14-3. 総合戦略会議を定期的に開催し、学内における各部局等との直接的な対話を通して意思疎通を図ると同時に、学長が教職員及び学生から大学に対する意見を聴く機会を拡大する。
14-4. 監事に対する大学情報の提供体制を拡充し、監事の意見を大学運営に適切に反映させるため、大学執行部との直接的な意見交換の機会を新たに設ける。
15-1. 本学のミッションの実現に沿う人事評価制度を運用するとともに、その評価内容を人員配置、昇格、昇給、手当等に的確に反映させる。
15-2. 本学の経営力戦略という視点に立ち、教員組織の活性化と教員の働き方の多様化を推進するために、適正な人事評価に基づく年俸制やクロスアポイントメント制度の導入をはじめとする新たな人事制度?給与体系を導入する。平成33年度までに、全教員の30%程度に年俸制を適用する。
15-3. 男女共同参画を推進するため、教職員の意識改革のための多様な研修を実施し、男性による育児休業制度の利用を推進する。また、平成33年度までに女性管理職の割合を25%程度に増加させる。
15-4. 教員の国際化を推進するため、外国人教員、外国で学位を取得した教員、外国で一定の研究?教育歴のある教員の割合を平成33年度までに90%以上に増加させる。
15-5. 若手研究者に十分な経験を積む機会を与えると同時に、優秀な研究者を採用するため、平成33年度までに新規採用教員の60%程度をテニュアトラック制度に基づいて採用する。
15-6. 複雑化?高度化する業務に対応するため、研究教育の国際展開の知識?経験を有する人材及び学内外の情報を分析するIR人材を確保するとともに、これらの知識?経験を有する人材を養成する。

2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

16-1. 学問分野及び社会の変化に柔軟に対応し、人文社会系の枠にとどまらない高度な専門性?総合性を備えたイノベーション創出に資する人材を養成するため、国内外の大学?機関との連携の強化を通して、教育研究組織の見直しを行う。
16-2. 総合力、実践力の養成及び日本発信力を強化するために、平成28年度に大学院博士前期課程を改組し、その成果を検証した上で、平成30年度までに博士後期課程を改組する。
16-3. 学士課程においては、平成28年度から実施する、両学部を横断する国際日本教育プログラムの成果を検証し、第3期中期目標期間中に国際日本学の新たな教育組織を設置する。

3 事務等の効率化?合理化に関する目標を達成するための措置

17-1. 大学の戦略に即した組織運営をサポートするために、組織の見直しを行い、事務体制の重点化を図ると同時に、業務経験や多様性を考慮した計画的な人事配置と、業務フローの点検?見直し等を行い、事務処理の効率化?迅速化?簡素化を進める。
17-2. 大学をとりまく環境のグローバル化及び業務の高度化に対応できる職員を養成するため、多様な能力開発プログラムを実施することによりSDを推進し、大学職員の企画立案力を高める。また、平成33年度までにTOEIC730点以上の事務職員の割合を20%以上に高める。
18-1. ICTシステムの継続的維持とセキュリティの向上のために、ICTシステムの外部化、若しくは近隣大学とのシステム共有を実施する。

III 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

19-1. 科学研究費助成事業等の外部資金の獲得を促進するため、応募率の向上を目的とした取組を強化して、教員の応募率を90%に近づける。特に大型のプロジェクト採択に向け、大学が戦略的に学内の研究シーズを発掘し、新たな共同研究事業がたちあがるよう、組織的な取組を推進する。
19-2. 建学150周年基金の目標額達成のため、募金実績のデータを分析し、その結果に基づいた広報活動を行う等の取組を推進し、平成33年度末までの目標額5億円を達成する。

2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

20-1. 光熱水費の抑制や調達コスト削減に努め、平成33年度までに一般管理費率を6.0%以内に抑える。

3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

21-1. 本学の資産の運用状況を毎年点検し、土地?建物について、利用状況による稼働率等の結果を踏まえ、外部への貸し出し施設の拡大や利用料金の見直しを行うなど、資産の効率的な運用と管理を行い、効果的な利活用率を向上させる。

IV 自己点検?評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 評価の充実に関する目標を達成するための措置

22-1. 教育研究活動の質の維持?向上のために、点検?評価室を中心とした、大学の諸活動に関する組織的な点検?評価活動を継続的に見直す。また、教育研究活動の現状把握?改善のため、点検?評価担当副学長による部局別ヒアリングを継続して行う。
22-2. ミッションの再定義を参照基準とした外部評価を実施するとともに、その評価結果に基づく戦略の見直しを行い、PDCA活動を恒常化する。
22-3. 大学の諸活動を効果的に評価し、戦略的な経営に結ひ?つけるために、点検?評価室とIRオフィスの連携を強化すると同時に、内部監査室と監事による業務監査によって得られたデータも活用しつつ、大学経営における改善点を明確にする。

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

23-1. 教育研究情報や教員の活動に関わる情報、学術情報などを広く、わかりやすく公開するため、「大学ポートレート」や本学の機関リポジトリである「東京外国語大学学術成果コレクション」、東京外国語大学出版会の出版物、大学文書館の企画展示などをはじめとする多様なメディアを活用し、利用者の視点に立った情報発信を推進する。
23-2. 大学情報を発信する各種広報物やウェブサイト等において、利用者が必要とする情報を効果的に伝えるため、本学の特性を活かし、多言語での情報発信を強化する。

V その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

1 施設設備の整備?活用等に関する目標を達成するための措置

24-1. 教育研究環境の質の向上のため、キャンパスマスタープランに基づき、既存施設の有効活用を進め、留学生との交流スペース、共有スペースの確保等を含む施設整備を長期的な視点に立ち実施する。また、国の財政措置の状況を踏まえ、留学生?外国人研究者のための新たな国際交流施設の建設及び図書館増築を含めた施設整備の計画に取り組む。

2 安全管理に関する目標を達成するための措置

25-1. 国内外における学生及び教職員の安全管理?衛生管理?保健管理、就学?就労環境管理を推進するため、外部のノウハウを導入し、管理体制を強化する。とりわけ海外留学については、『海外旅行?留学危機管理ハンドブック』を活用した学生指導を継続して行い、学生の海外における安全管理意識をさらに高める。
25-2. 大規模災害に備え、自治体と連携した防災訓練を継続する等、自治体との連絡体制をより強化すると同時に、平成29年度までに危機管理体制の基盤となる事業継続計画を策定する。また、留学生を対象とした多言語による避難訓練を継続する等、大規模災害発生時における多言語対応体制を強化する。

3 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

26-1. コンプライアンス委員会と内部監査室が連携して内部統制システムを強化し、法令遵守を徹底する。また、引き続き監事と内部監査室による連絡協議会を通じて会計監査及び業務監査の情報共有を行い、適正な業務運営を確保する。
26-2. 情報セキュリティポリシーの定期的点検及び見直しを行い、セキュリティ対策を徹底する。また、年2回以上全教職員に参加を義務づけた研修を実施し、情報セキュリティ対策の浸透を図る。
26-3. 「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、適正な研究の遂行や研究費使用に係る監査機能を強化するとともに、大学院生も対象とした研究倫理に関する講習会を定期的に実施するなど、研究者への啓発活動を強化する。

VI 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画

別紙参照

VII 短期借入金の限度額

1. 短期借入金の限度額

753,347千円

2. 想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが予想されるため。

VIII 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

1. 重要な財産を譲渡する計画

?田沢湖高原研修施設の土地及び建物(秋田県仙北市田沢湖生保内字駒ヶ岳2 番146)を譲渡する。

2. 重要な財産を担保に供する計画

なし

IX 剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

X その他

1. 施設?設備に関する計画

施設?設備の内容 予定額(百万円) 財源
小規模改修 総額 66 (独)大学改革支援?学位授与機 構施設費交付金
(66 百万円)

(注1) 施設?設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設?設備の改修等が追加されることもある。
(注2) 小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の(独)大学改革支援?学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な金額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

2. 人事に関する計画

世界的研究?教育拠点としての体制を確立するために必要な能力を持つ教職員を採用する。採用にあたっては国籍、性別、思想信条等において差別をしない。また、年俸制、クロスアポイントメント等新たな人事制度を導入し、より多様な人材の登用を推進する。また、中長期的な人事計画を策定するため各部局において人件費ポイント制を活用する。

(参考) 中期目標期間中の人件費総額見込み  25,213百万円(退職手当は除く)

3. 中期目標期間を超える債務負担

【長期借入金】

(単位:百万円)

年度

財源

H28 H29 H30 R1 R2 R3

中期目標期間小計

次期以降償還額

総債務償還額

長期借入金償還金
(民間金融機関)
61 73 134 806 940

(注)金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。なお、各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

4. 積立金の使途

前中期目標期間繰越積立金については、府中キャンパスの整備事業に係る施設設備整備費、その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務に充てる。

(別紙) 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

1. 予算

2016年度~2021年度予算
(単位:百万円)

区分 金額
収入
運営費交付金 17,627
大学改革支援?学位授与機構施設費交付金 66
自己収入 16,275
 授業料及び入学料検定料収入 14,768
 雑収入 1,507
産学連携等研究収入及び寄附金収入等 1,364
35,332
支出業務費 33,902
教育研究経費 33,902
施設整備費 66
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等 1,364
35,332
[人件費の見積り]

中期目標期間中総額25,213百万円を支出する。(退職手当は除く。)
注) 人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注) 退職手当については、国立大学法人東京外国語大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注) 組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
I 〔基幹運営費交付金対象事業費〕
(1)「教育研究等基幹経費」:以下の事項にかかる金額の総額。D(y-1)は直前の事業年度におけるD(y)。
?学部?大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
?学長裁量経費。
(2)「その他教育研究経費」:以下の事項にかかる金額の総額。E(y-1)は直前の事業年度におけるE(y)。
?学部?大学院の教育研究に必要な教職員(1にかかる者を除く。)の人件費相当額及び教育研究経費。
?附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
?法人の管理運営に必要な職員(役員を含む)の人件費相当額及び管理運営経費。
?教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
(3)「機能強化経費」:機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。

〔基幹運営費交付金対象収入〕

(4)「基準学生納付金収入」:当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。(平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。)
(5)「その他収入」:検定料収入、入学料収入(入学定員超過分等)、授業料収入(収容定員超過分等)及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第3期中期目標期間中は同額。

II 〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕

(6)「特殊要因経費」:特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金=A(y)+B(y)

1. 毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
 A(y)=D(y)+E(y)+F(y)-G(y)

(1) D(y)=D(y-1)×β(係数)
(2) E(y)={E(y-1)×α(係数)}×β(係数)±S(y)±T(y)+U(y)
(3) F(y)=F(y)
(4) G(y)=G(y)

D(y):教育研究等基幹経費(1)を対象。
E(y):その他教育研究経費(2)を対象。
F(y):機能強化経費(3)を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
G(y):基準学生納付金収入(4)、その他収入(5)を対象。
S(y):政策課題等対応補正額。新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
T(y):教育研究組織調整額。学部?大学院等の組織整備に対応するための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
U(y):教育等施設基盤調整額。施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
2. 毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
 B(y)=H(y)

H(y):特殊要因経費(6)を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

【諸係数】
α(アルファ):機能強化促進係数。△1.0%とする。
第3期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β(ヘ?ータ):教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

注) 中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注) 施設整備費補助金、大学改革支援?学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設?設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注) 自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注) 産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注) 業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注)産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注)上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は1とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」については、0として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

2. 収支計画

平成28年度~平成33年度収支計画
(単位:百万円)

区分 金額
費用の部 35,355
 経常費用 35,355
  業務費 32,537
   教育研究経費 4,406
   受託研究費等 1,364
   役員人件費 440
   教員人件費 19,762
   職員人件費 6,565
 一般管理費 2,148
 減価償却費 670


収入の部 35,355
 経常収益 35,355
  運営費交付金収益 17,246
  授業料収益 12,578
  入学金収益 1,679
  検定料収益 510
  受託研究等収益 1,364
  財務収益 5
  雑益 1,502
  資産見返負債戻入 471


純利益 0
総利益 0

注) 受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注) 受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

3. 資金計画

平成28年度~平成33年度資金計画
(単位:百万円)

区分 金額
資金支出 35,822
 業務活動による支出 34,685
 投資活動による支出 646
 次期中期目標期間への繰越金 491


資金収入 35,822
 業務活動による収入 35,265
  運営費交付金による収入 17,627
  授業料及び入学料検定料による収入 14,768
  受託研究等収入 1,364
  その他の収入 1,506
 投資活動による収入 66
  施設費による収入 66
 前期中期目標期間よりの繰越金 491

注) 施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援?学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

別表(収容定員)

学部 言語文化学部 1,400人
国際社会学部 1,405人
国際日本学部 235人
研究科 総合国際学研究科  410人
 うち博士前期課程 290人
 うち博士後期課程 120人
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