日本アフリカ学会関東支部との共催で、第4回ASCセミナーの開催が決定いたしました。9月27日（水）、当センターの特任研究員で、元在南スーダン日本大使館一等書記官の松波康男氏が、「南スーダンの現状と国際社会の関与」と題して発表いたします。参加費は無料、事前申し込みは不要ですので、皆様どうぞふるってご参加くださいませ。

◆日時：2017年9月27日（水）18:00～20:00

◆会場：東京外国語大学本郷サテライト5階セミナールーム

◆タイトル：南スーダンの現状と国際社会の関与

◆発表者：松波康男（東京外国語大学現代アフリカ地域研究センター特任研究員、元在南スーダン日本大使館一等書記官）

◆使用言語：日本語

◆参加費：無料

◆事前申込：不要（どなたでも参加できます）

◆お問い合わせ：現代アフリカ地域研究センター（電話：042-330-5540）

◆共催：日本アフリカ学会関東支部

◆発表要約：南スーダンは、2011年、アフリカ最長と呼ばれた内戦の末に分離独立を果たし、希望に満ちた新国家として国際社会の注目を浴びつつ誕生した。だが、独立からわずか2年後、首都ジュバで、サルバ?キール大統領率いるスーダン人民解放軍（SPLA）とリエク?マシャール副大統領率いる同軍野党派（SPLA-IO）との戦闘が勃発。たちまち戦火は国内各地へと拡大した。政府間開発機構（IGAD）による仲介のもと行われた和平協議は、2015年8月、キール大統領、マシャール前副大統領の両者による和平合意文書署名に至り、2016年4月に、同合意に則るかたちで新たな南スーダン政府（国民統一暫定政府）が樹立する。そのわずか３ヶ月後、ジュバを舞台として、SPLAとSPLA-IOによる軍事衝突が勃発した。本発表は、同戦闘を焦点として、その背景にあるSPLAとSPLA-IOの対立、首都での戦闘勃発と地方への拡大の経緯、和平合意文書署名及び実施を巡る国際社会の関与につき要約して解説を加えるものである。なお、本発表は現地メディアを含む各種報道機関の記事、国際機関並びに各国政府の報道発表や報告に基づいて構成される。

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