日時 | 2017年9月27日(水)18時00分-20時30分 |
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場所 | 東京外国語大学本郷サテライト 5階セミナールーム |
講師 | 松波康男(東京外国語大学現代アフリカ地域研究センター特任研究員、元在南スーダン日本大使館書記官) |
テーマ | 南スーダンの現状と国際社会の関与 |
要約 |
南スーダンは、2011年、アフリカ最長と呼ばれた内戦の末に分離独立を果たし、希望に満ちた新国家として国際社会の注目を浴びつつ誕生した。だが、独立からわずか2年後、首都ジュバで、サルバ?キール大統領率いるスーダン人民解放軍(SPLA)とリアク?マチャル副大統領率いる同軍反主流派(SPLA-IO)との戦闘が勃発。たちまち戦火は国内各地へと拡大した。政府間開発機構(IGAD)による仲介のもと行われた和平協議は、2015年8月、キール大統領、マチャル前副大統領の両者による和平合意文書署名に至り、2016年4月に、同合意に則るかたちで新たな南スーダン政府(国民統一暫定政府)が樹立する。だが、そのわずか3ヶ月後、ジュバを舞台として、SPLAとSPLA-IOによる軍事衝突が勃発した。本発表は、同戦闘を焦点として、その背景にあるSPLAとSPLA-IOの対立、首都での戦闘勃発と地方への拡大、和平合意文書署名及び実施を巡る国際社会の関与につき要約して解説を加えるものである。なお、本発表は現地メディアを含む各種報道機関の記事、国際機関並びに各国政府の報道発表や報告に基づいて構成される。 |