2017年4月24日（月）、東京地方検察庁公安部と多言語?多文化教育研究センターとの間で、多言語?多文化社会における円滑なコミュニケーションの実現、通訳人の育成等を目的として連携、協力していくことで合意し、覚書に調印しました。
調印後の懇談では、訪日外国人の増加を背景に、通訳人のニーズの増加や対象となる言語が多様化していることから、2020年の東京オリンピック?パラリンピックを控え、通訳人養成の重要性がますます高まることについて、改めて認識を共有しました。
今後は、大学関係者への裁判傍聴機会の提供、大学からの研修会への講師派遣等、具体的な連携?協力の実施について、調整を進める予定です。