18日、国連安全保障理事会で、スーダンの停戦を求める決議がロシアの反対で否決された。決議は英国とシエラレオネが共同提案したもので、14ヵ国が賛成し、反対はロシアだけだった。 　英国のラミー外相は、「一ヵ国の反対で理事会の意思が挫かれた。この国は平和の敵だ。ロシアの拒否権は恥ずべき行為だ．ロシアはまた、本当の顔をさらけ出した」と強く非難した。米国のトーマス?グリーンフィールド国連大使も、「ロシアはアフリカと協調するようなことを言っているが、アフリカ諸国が賛成する停戦決議に反対した」と述べた。 　一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ロシアは紛争当事者による停戦を支持すると述べて、決議案を「ポストコロニアルの香りがする」と批判した。ロシアの拒否権に対しては、スーダン外相が「スーダン及びその国家機関の独立と統一を支持するものだ」と評価する声明を出している。 　スーダン内戦は、国軍指導者ブルハーンと準軍事組織RSFの指導者ヘメティの対立を軸に動いてきたが、ロシアは最近になってブルハーン寄りの姿勢を強めている。スーダンに停戦を呼びかける前回の決議の際、ロシアは棄権している。 　ブルハーンと国軍はRSFに軍事力で勝利できると踏んでおり、そのために国際社会による停戦呼びかけに消極的な態度を取るのだと考えられる。10月に入って、国軍側が優位に立っているとの分析記事が掲載された（10月11日付ルモンド）。ロシアはスーダンに接近したい思惑があり、そうした情勢を理解した上で、国軍側に秋波を送っていると見られる。 　18日、米国のスーダン特使Tom Perrielloが18日、ポート?スーダンを訪問してブルハーンと面会した。当然、国連をめぐる状況が議論になったと考えられる。 　2023年4月にスーダン内戦が始まってから、既に１年半が経過した。世界で最も深刻な人道危機と言われ、ウクライナやガザを上回る数の死者や避難民が生まれているが、周辺国の介入や当事者の頑なな態度のために停戦が成立せず、人道危機が拡大し続けている。（武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターでは、11月20日～1月10日の間、クラウドファンディングを実施しています。ご協力よろしくお願いします。

　14日付ルモンド紙によれば、ヨーロッパ主要国でODAを大幅に削減する動きが相次いでいる。直接的には、右派政党が政権を握った影響が強い。ODAの使い方にも大きな影響が出ている。 　フランスの来年度予算案では、ODAが34％削減される。オランダ、ドイツ、フィンランド、スウェーデンなども、ODAを削減する意向を示している。2023年のODA世界総額は2237億ドルで、4年連続で増加した。しかし、ODAの多くはウクライナや難民関連のものだった。 　右派と極右政党が主導するスウェーデンは、2024年から25年にかけて、9億7500万クローネ（8400万ユーロ）の援助を削減する。その後も削減を続け、2027年以降は援助額が国民総所得の0.7%水準を下回る見込みである。右派と極右が政権を主導するオランダも、3年かけてODAを三分の二に減らす。ドイツは、2022年に国民総所得の0.85%のODAを提供していたが、2023年には0.79%、2024年には0.7%に減少させる。英国も、援助額を国民総所得の0.7%から0.5%に減らす意向である。 　ODAを自国企業の利益や移民?難民対策に用いられることが増えた。移民対策の観点からチュニジア、モロッコ、さらにはニジェールに接近するイタリアのメローニ政権はその典型だが、スペインもサンチェス政権の下で、カナリア諸島に漂着する不法移民の出身国向けに援助を振り向けようとしている。英国では、ODAの28％がアサイラムシーカー向けの資金として内務省に配分されている。 　開発援助が供与国の経済的利益に向けられることも一般的になった。イタリアは、最大の石油?ガス企業であるENI創業者の名を取ったMattei計画を打ち出し、途上国、特にアフリカの石油?ガス、民間部門支援を推進している。EU議会でも、「EUの経済利益を強化し、エネルギー移行に必要な原材料へのアクセス」を確保するといった主張が強まり、貧困削減には言及されなくなった。被援助国の裁量で契約企業を選べる援助は次第に少なくなり、ひも付き援助が増加している。 　一方で、人道援助や最貧国向けの援助は大幅に削減されている。2022年には援助総額の22.5%が最貧国に向けられたが、その10年前には30%が最貧国向けであった。 　ODA政策の国際潮流はこれまでも様々に揺れ動いてきたが、2010年代以降はそれが現実主義に大きく振れている。2015年の開発協力大綱で国益を前面に打ち出した日本の動きも、この文脈にある。ただ、ヨーロッパでは、右派政党、極右政党が政権を握ったことで、急激な動きになった。上記ルモンド紙でも、左派のサンチェス政権が成立しているスペインではODA削減の動きは顕在化していないと報じられている。（武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターでは、11月20日～1月10日の間、クラウドファンディングを実施しています。

　ナイジェリアのナイジャー?デルタで石油採掘を続けてきたシェル、エクソンといった大手石油会社が、同地域から撤退し、オフショア生産に切り替える意向を示している。特に、最大手シェルの動きが波紋を広げている。これに関して、11月6日付ファイナンシャルタイムズが興味深い記事を掲載している。 　シェルは子会社のShell Petroleum Development Company of Nigeria (SPDC)を地元企業のコンソーシアム（Renaissance Africa Energy） に売却する手続きを進めていたが、先月ナイジェリア規制局はその売却を認めない決定を下した。その結果、SPDCは操業も売却もできない宙づりの状態になっている。 　SPDCは、ナイジェリア最大で、最も歴史ある石油会社である。3,173kmのパイプライン、263の油井、56のガス田、6つのガスプラント、2つの輸出港、発電所1つを所有する。SPDCの資産を管理するSPDC JVは、SPDCが30%、国有企業のナイジェリア国家石油会社 (NNPC)が55％、TotalEnergiesとAgipがそれぞれ5％を所有しているが、シェルが強力な意思決定権を持っている。 　シェル側は、SPDCをナイジェリア企業に売却したい意向を明らかにしている。ナイジャー?デルタ地域におけるシェルの活動には、複雑な過去がある。石油採掘に伴う環境汚染が地元コミュニティの反発を生み、オゴニランドで住民が反対運動を展開。1995年には指導者の一人ケン?サロ＝ウィワが、軍事政権に処刑される事態に至った。 　シェルのパイプラインは何度も流出事故を起こしており、ナイジャー?デルタに深刻な環境被害を与えてきた。2011年、UNEPは、オゴニランドの汚染に深刻な懸念表明している。 　原油流出の背景には、パイプラインや掘削インフラの老朽化に加えて、石油を盗むためパイプラインが意図的に破壊されるという実態がある。ナイジェリアの１日あたり原油生産量は約130万バレル（2024年9月）だが、毎日30万バレルが窃盗や妨害活動などで失われているという。 　地元NGOは、コミュニティとの十分な話し合いのないままシェルが撤退することは許されないと主張している。また、シェルは国際的な評判を気にしていたが、ナイジェリア企業が経営権を握れば汚染がさらに進むとの懸念もある。 　多国籍企業は自らの活動にどこまで責任を負うべきか。グローバリゼーションによって民間部門の力が巨大になる中で、その社会的責任をめぐる議論はいっそう高まることだろう。（武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　1944年12月、ダカール郊外のティアロワイ（Thiaroye)基地で、フランス兵士が多数のアフリカ人兵士を殺害する事件が起こった。事件から80年後の今日、改めてフランス側の対応が問われている（11月7日付ルモンド）。 　アフリカ人兵士はいわゆる「セネガル騎兵」で、仏領西アフリカから徴集されて、ヨーロッパ戦線へ送られた。その後セネガルに戻った兵士たちが待遇への不満から蜂起し、鎮圧によって多数が殺害されたのである。犠牲者の数は30人とも300人とも言われ、正確にわかっていない。この事件は以前「反乱」と呼ばれたが、2014年に当時のオランド仏大統領が「血なまぐさい抑圧」であったと認め、現在では「ティアロワイの虐殺」と呼ばれることが一般的である。 　今年の6月、フランス側が、犠牲者のうち6人に対して「フランスのために死す」という称号を与える決定をしたことで論争が再燃し、ソンコ首相はフランスの対応に不満を表明した。 　ソンコ首相やジョマイ?ファイ大統領は、これまでこの問題が正当に扱われてこなかったと考えており、フランスが植民地期の文書を完全に公開していないとの不満を持っている。 　コロンビア大学のセネガル人歴史学者ママドゥ?ディウフによれば、「ティアロワイの虐殺は、過去数十年、政治的にアンタッチャブルだった。歴代のセネガル大統領は、この問題に触れてフランスとの関係を悪化させることを恐れてきた。初代大統領で詩人のサンゴールは自作の詩の中でこの虐殺を糾弾したが、彼でさえ在任中にこの問題を持ち出すことはなかった。ミッテラン政権下、ウスマン?センベーヌの映画「ティアロワイ基地」は、上映禁止処分を受けた。今日、新たな政権の下で、この記憶を妨害する試みが解体されている」とコメントした。 　ソンコ首相の側近は、「何人が殺されたのかもわかっていない」として、完全な文書開示を求めている。10月半ばには、ジョマイ?ファイ大統領とマクロン大統領が電話会談し、セネガル側は改めて文書の完全開示を求めた。セネガルの歴史家やアーキビストがフランスを訪問して、文書を確認することになっている。 　フランス側では、メランシャン党首率いる左派政党「不服従のフランス」（La France Insoumise）がセネガルの動きを支援し、議会での調査委員会設置も提案する構えである。 　12月1日の虐殺80周年式典には、フランス大統領も招かれている。マクロンはまだ出欠を明らかにしていないが、いずれにせよ難しい対応を迫られることになる。 　植民地期の記憶をめぐる問題は、マクロンが力を入れて取り組んできたものだ。しかし、旧宗主国側がコントロールできる問題ではないことは、例えば日韓関係を考えても明らかだ。フランスとアフリカの関係も、日韓関係とパラレルな局面に入りつつあるのだろう。（武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　10月28～30日、フランスのマクロン大統領がモハメドVI世の招待に応じてモロッコを公式訪問した。国賓待遇での訪問に、9人の閣僚（経済、外務、内務、軍事、高等教育、等）と約40人の企業経営者が同行した。 　フランスとモロッコは、移民に対するビザ発給厳格化などの問題をめぐってギクシャクした関係が続いていたが、今年７月末にフランスが西サハラ政策を転換してモロッコの立場を認めたことで、両国関係は大きく改善した。これが、今回の公式訪問の背景にある。 　マクロンは29日にモロッコの議会で演説し、両国間に「新たな戦略的枠組み」を構築することを提唱した。事実上、EU以外で最重要のパートナーシップを結ぶことを意味する。モロッコの独立を認めた1955年11月6日のラ?セル=サン=クルー宣言から70年となる来年に予定されているモハメドVI世の訪仏時に、パートナーシップ協定が締結される方向が示された。 　モロッコとの関係改善に関して、ルモンド紙は２つの懸念点を指摘している（10月29日、30日付）。第１に、西サハラに対するモロッコの主権を、EU司法裁判所が認めていないことである。今年10月4日、同裁判所は、EUとモロッコが結んだ農業、漁業に関する協定２件を無効と判断した。西サハラ（サハラウイ）人の自決原則を無視したとの判断である（10月4日付ルモンド）。この地域の開発にはデリケートな問題が残る。 　第２に、アルジェリアとの関係である。モロッコとアルジェリアは西サハラ問題を中心に対立が深まり、両国は国交を断絶している。モロッコに接近するフランスに、アルジェリアは不満を募らせている。マクロンは議会演説で、フランスの西サハラに対する方針転換が、「誰に敵対するものでもない」と強調したが、そのメッセージはアルジェリアには届いていないようだ。ルモンド紙は社説でフランス?マグレブ関係が「ゼロサムゲーム」に陥っていると懸念を表明している（30日付）。 　マグレブ三国は、アフリカの中でもフランスとの関係が歴史的に最も深く、市場規模も大きい。それだけに複雑な相互関係が展開されている。（武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　ボツワナの選挙で与党のボツワナ民主党（BDP)が大敗し、独立以来初めての政権交代が見込まれている。 　1日、マシシ（Mokgweetsi Masisi）大統領は、30日に行われた選挙について敗北を認め、支持者に平静を呼びかけるとともに、スムーズな体制移行を支援すると述べた。人権弁護士のボコ（Duma Boko）率いる民主的変化のアンブレラ（UDC）が、61議席中25議席を確保して優位に立っている（1日付ファイナンシャルタイムズ）。ボツワナでは議会で大統領が指名される制度であるため、31議席を確保した政党から大統領が出ることになる。 　BDPは1966年の独立以来政権を担ってきたが、ここ数年は経済不振や汚職などのために支持率が下がり、内部分裂が進んでいた。初代大統領の息子で、2008～18年に大統領を務めたカーマ（Ian Khama)は、マシシとの不和からBDPを脱党し、国外に逃れていた。 　1日付ルモンドによれば、同日朝の段階では、ボツワナ会議党（BCP)が7議席、ボツワナ愛国戦線（BPF）が5議席を獲得する一方、BDPは1議席のみの獲得に留まっている。当面の焦点は、UDCが単独過半数を獲得できるのかにある。 　与党が早い段階で敗北を認めるのは、アフリカでは異例と言ってよい。マシシが述べるような、スムーズな政権交代になってほしい。（武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　10月21日、ガボンで憲法草案が発表された。この草案は、11月16日に国民投票に付される。25日付ルモンド紙は草案について、2023年8月にクーデタで実権を握ったオリギ＝ンゲマによる統治を想定した内容だと報じている。 　草案には、前大統領アリ?ボンゴ時代の不満が反映されている。大統領は7年任期で１回のみ再選可能とされるが、「任期満了に際して、パートナーや子孫を後継者に据えることはできない」という条項が加えられた。父親を継いで大統領職を務め、父子で半世紀以上も政権を独占したボンゴ一族が念頭にある。 　また、立候補資格に国籍条項が加えられた。今後は「少なくとも両親の一人はガボン人で、ガボンで生まれ、ガボン国籍のみを持つ者。そして、少なくとも両親の一人がガボン人で、ガボンで生まれたガボン人と結婚し、大統領選挙の前の少なくとも3年間は連続してガボンに居住している者」が立候補資格を得る。 　クーデタを主導した人々を中心に、アリ?ボンゴ時代、特に彼が2017年に脳出血で倒れて以降は、ガボンが外国人に支配されたという意識がある。アリの妻シルヴィアはフランス人で、息子のヌレディンとともに二重国籍を保持する。アリが健康を害すると、妻や息子、そして「外人部隊」と呼ばれる取り巻きが、政治の実権を握ったと言われる。一方、野党勢力は、この条項がガボン人のなかに差別を生み出すとして、反発している。 　大統領に強い権限が付与されたことも、この草案の特徴だ。首相職が廃止され、大統領は、閣僚の任免権、議会の解散権、さらに副大統領の任免権を持つ。大統領は、軍のトップも兼ねる。クーデタ後に軍事政権トップを務めるオリギ＝ンゲマが、そのまま大統領に横滑りすることを見越した内容とも読める。　 　ボンゴ一族による政権支配への不満から、オリギ＝ンゲマへの国民の支持は高い。国民の支持が期待できる間に大統領に強い権限を付与した憲法を採択し、自分が大統領選挙に出馬して政権を握る。そうしたシナリオが明らかになってきた。（武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　サヘル地域を中心に、アフリカの広い地域で豪雨と洪水の被害が報道されている。国際NGOのセーブ?ザ?チルドレンが15日に発表した報告書によれば、ナイジェリア、マリ、ニジェール、コンゴ民主共和国などで前例のない降雨があり、多くの被害が出ているという（16日付ルモンド）。 　この報告書の主眼は、洪水により学校に行けない子供が急増していることにある。その数は1000万人に上るという。貧困や紛争などのため学校に行けない子供がすでに3600万人に達しており、それに加えての数字である。 　今年は雨期の開始以来、各地で被害が報告されている。9月にはナイジェリア北東部で豪雨によりダムが決壊し、マイドゥグリ市全域が水に浸かった。これにより30人が死亡し、40万人が被災したと報じられている（9月11日付ルモンド）。他に、チャド、ブルキナファソ、ギニア、カメルーンなどでも、多雨と洪水による被害が報告されている。 　ここ数年、洪水の被害が頻繁に報じられるようになった。気候変動による世界的現象とも言えるが、アフリカの場合、被災者の規模が桁外れに大きい。子供の就学を阻害する状況だとすれば、長期的影響が深刻に懸念される。（武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　カメルーンのポール?ビヤ大統領が長く姿を見せず、健康状態について憶測を呼んでいる。ビヤは91歳で、1982年以来同国の大統領を務めている。９月上旬に北京で開かれた中国?アフリカサミット（FOCAC）に出席した後、国連総会や仏語圏サミット（OIF)といった重要会議に姿を見せず、死去したのではないか、という噂が流れている。 　10月8日、政府は、大統領は元気でジュネーブに滞在しており、もうすぐ帰国するとの声明を発表し、10日にはメディアに対して、大統領の健康について言及することを公式に禁止した（11日付ルモンド）。 　ビヤは以前から頻繁にジュネーブに滞在し、「インターコンチネンタル?ホテルの大統領」との異名を持つ。2004年に3週間不在にした際も、死去したとの噂が流れた。 　アフリカは世界で最も平均年齢が若い地域だが、老齢の政治指導者が長期にわたって政権を握ることが多い。ビヤは世界で唯一の90歳を超える国家元首で、アフリカ政治の老人支配の代表格である。他にも、エリトリアのイサイアス、コンゴ共和国のサス＝ンゲソ、ジンバブウェのムナンガグワなどが頭に浮かぶ。（武内進一） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。

　ナミビアの環境林業観光省（MEFT）は、10月10日、生きたシロサイ42頭の米国への輸出を承認したと発表した。 　MEFTの広報担当のロメオ?ムユンダ氏は、輸出は合法的であり、絶滅のおそれのある野生生物の種の国際取引に関する条約（CITES）とナミビアの法律の両方に従っていると強調した。ナミビアでは、絶滅危惧種のクロサイは国有であるが、シロサイは他の狩猟動物と同様に個人所有が可能である。現時点では、個人所有の狩猟動物の取引を禁止する法律は、ナミビアには存在しない。 　一方、MEFTは、繁殖目的でのシロサイの輸出に懸念を示している。背景には、南アフリカからナミビアを経由して米国にシロサイを輸出する慣行がある。南アフリカでは米国へのサイの輸出が禁止されているため、その回避策としてナミビアを仲介させているのである。今回の輸出は、DNA分析により全頭がナミビアに起源をもつため、この慣行には当てはまらないが、MEFTは今後、シロサイの個人所有者と協議し、輸出に関する新しい規制を策定することを表明した。 　南アフリカやナミビアは、植民地期に起源をもつ娯楽目的のスポーツ?ハンティングが盛んな地域である。ナミビアでは、シロサイをはじめ個人所有の狩猟動物の多くは、植民地期に入植した白人の子孫らが所有する商業用農地で暮らす。共有地と名を変えたかつての黒人らの居住地（ホームランド）においても、独立直後から新自由主義にもとづくコミュニティ?ベースの自然資源管理（CBNRM）が導入されている。 　野生動物を取引可能な商品とみなす新自由主義的な発想は、近年の動物福祉や倫理的問題への関心の高まりと相反する。現に今回のMEFTによる声明も、環境保護活動家らによる抗議を受けて出されたものである。人間中心主義の行き着く果てに明るい未来がないことは、他の環境問題をあげるまでもなく明らかだろう。（宮本佳和） 東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターは、アフリカ人留学生招致のためご寄付をお願いしています。