3月10～11日、ブルキナファソ西部のソレンゾ（Solenzo）で多数の市民が虐殺され、その映像がSNSに流れた。犠牲者の多くはプール人（フルベ人）で、「祖国防衛ボランティア」（VDP）の攻撃を受けた（28日付ルモンド）。 　ブルキナファソで、プール人はイスラム急進主義勢力（ジハディスト）と結びつけられてきた。この国でイスラム急進主義勢力の活動が広がるのは2015年頃からである。2014年にコンパオレ政権が市民革命で倒れ、その後に就任したカボレ（Roch Marc Christian Kabore）大統領は、ジハディストに対抗するために、モシ人の自衛組織Koglweogoやドゴン人のDozoなどを支援した。 　カボレ大統領は2020年にVDPを法制化するが、VDPにはモシ人やドゴン人の自衛組織が加わった。VDPや軍には、ジハディストはプール人だとの見方が根強い。2022年9月のクーデタで政権を握ったイブラヒム?トラオレは、ジハディスト対策として「迅速介入部隊」（BIR)を設置した。BIRはVDPとともに、しばしばジハディストと関係があると見なされた市民を襲撃している。その多くがプール人である（21日付ルモンド）。 　プール人に対する偏見は、広く浸透している。軍トップのトラオレは、2023年2月20日、プール人コミュニティと大統領官邸で面会し、「武器を置かないと、皆ぶっ殺す」、と脅しつけたという（28日付ルモンド）。人権団体からは、エスニシティを理由とした攻撃が行われているとして、ジェノサイドを危惧する声もでている。 　エスニシティに基づく偏見が紛争を通じて強化されるのは、ルワンダをはじめ、幾度となく観察されてきたことである。サヘル地域では、同じメカニズムを通じて、プール人やトゥアレグ人という牧畜民に対する偏見や攻撃が強まっている。（武内進一） クラウドファンディングへのご協力ありがとうございました。引き続き、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　ナミビアの11の伝統的権威と野党の土地なき人民運動（LPM）は、昨年12月に内閣で承認された植民地期ドイツのジェノサイドに関する共同宣言を無効にして取り消すよう、法的代理人を通じて書簡をナミビア政府へ送った。 　法的代理人であるムロルア?クルツ?カスペル社による説明によると、当事者らは、今週末までに緊急申請という形式で法的措置をとるために、高等裁判所に救済を求めている。書簡の中で、同社のパトリック?カウタ氏は、申請者を代表して、共同宣言は、植民地期ナミビアにおける大量虐殺に関する2006年の議会の決議と矛盾していること、そしてその決議は合法的または適切に撤回されたり、ナミビア政府の行為を許すために変更されたりしていないと主張している。2006年の議会決議では、ナマとヘレロの伝統的指導者らが交渉プロセスの先頭に立つこと、政府は単にプロセスを促進するだけだと説明されていた。 　昨年12月12日付内閣決議では、政府は国際関係協力省による共同宣言への署名を承認し、ドイツとの交渉の終結を告げていた（「今日のアフリカ」、2024年12月31日）。加えて決議では、共同宣言の合意が、被害を受けたコミュニティが居住するとされる7つの特定地域の首長らに提出され、精査され、そののち国会承認のために提出されるように指示されていた。 　25日付のナミビアン?サンの報道では、政府とともに交渉をおこなってきた団体代表のチャールズ?アイセブ氏の見解が紹介されている。同氏は、大臣が特使として7つの特定地域へ派遣され、昨年12月19日にすべての地域で協議が完了し、首長らが著名に賛成したと述べている。 　しかし、ヘレロとナマの伝統的指導者らの各組織（OCAとNTLA）は、今年1月、政府の共同宣言への反発について声明を出していた（「今日のアフリカ」、2025年1月31日）。 　アイセブ氏によると、今月末までにおこなわれる予定だった署名は先月のドイツの大統領選挙とナミビア初代大統領であるサム?ヌヨマ氏の死去により署名が遅れている。そのため、来月4月の第2週にドイツとの最終協議を行う予定という。引き続き、論争に関与するアクターらの動きを注視していく必要があるだろう。（宮本佳和） 　クラウドファンディングへのご協力ありがとうございました。引き続き、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　21日、35回目のナミビア独立記念日に、同国初の女性大統領ネトゥンボ?ナンディ＝ンダイトゥア氏が就任した。 　ナンディ＝ンダイトゥア氏は、第3代大統領のハゲ?ガインゴブ氏の死去に伴い2024年2月からナミビアの大統領代行を務めていたナンゴロ?ムブンバ氏の後任となる。 　ナミビアでは昨年11月の大統領選挙で、1990年の独立以来政権を握ってきた南西アフリカ人民機構（SWAPO）が勝利した。同選挙で、ナンディ＝ンダイトゥア氏は58%の票を獲得し、2位で25.8%を獲得した独立変革愛国党（IPC）のパンドゥレニ?イトゥラ氏を引き離した。しかし、SWAPOは35年間の政権下で着実に支持を失っている。昨年の世論調査では、同党が権力を失うか、かつての解放運動組織である南アフリカのアフリカ民族会議のように連立政権を組むことを余儀なくされる可能性が示唆されていた。最終的に、同党は議会投票の53％（96議席中51議席）を獲得し、かろうじて勝利した。 　ナンディ＝ンダイトゥア氏は現在72歳で、アパルトヘイト下の南アフリカからの独立を目指す解放運動に参加してから約60年を経て、大統領職に就いた。彼女は、リベリアのエレン?ジョンソン?サーリーフ氏、マラウイのジョイス?バンダ氏、タンザニアのサミア?スルフ?ハッサン氏に次ぐ、アフリカにおいて数少ない大統領職に就いた女性議員の一人である。 　就任演説でも、男女平等と女性のエンパワメントについて強調し、2002年に同党が党規約を改正し、党のあらゆる組織における指導的地位に男女半々の代表者を置く方針（50/50方針）を決定したことに言及した。この方針の結果、ナンディ＝ンダイトゥア氏を含め多くの女性が政府の要職に就くようになった。演説では、自身が女性であるから選択されたのではなく、実力によって選出されたことを強調し、「私が大統領に選出されたことは、あらゆる立場にある女性たちに、自らの存在をアピールするよう勇気づけることになるだろう」と述べている。 　副大統領には、女性のルイカ?ウィットブーイ氏が任命され、新内閣を構成する14名の大臣のうち9名が女性である。3つの権力機関のうち2つは女性が主導し、ナンディ＝ンダイトゥア氏が行政府を、サーラ?クーゴンゲルワ＝アマディラ氏が立法府の議長を務める。アフリカの若い国において、女性が率いる新しい内閣が、これからどのように舵をとるのか注視される。（宮本佳和） 　クラウドファンディングへのご協力ありがとうございました。引き続き、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　2023年4月以来続くスーダン内戦は、深刻な人道危機を生み出し続けている。最近の戦況は、ブルハーン率いる国軍が首都を概ね制圧する一方、ヘメティが指導するRSFは西部ダールフールの支配を強めるという構図になっている。ここに来て、周辺国の政治的不安定化への影響が顕在化している。 　今年2月下旬、RSFはケニアのナイロビで会合を開き、スーダンに「平和統一政府」を樹立するための基本憲章を採択した。この会合には、青ナイル州や南コルドファン州を地盤とするSPLM-North（指導者Abdelaziz Al-Hilu）も参加した。国軍側は当然この動きに反発し、駐ケニア大使を召還した（2月21日付ルモンド）。 　準軍事組織RSFがスーダン国軍と激しい軍事的衝突を継続する背景として、UAE（アラブ首長国連邦）の支援が指摘される。RSFはUAEに金を密輸し、その見返りに支援を得ている。ダールフールを拠点とするRSFに、UAEはチャド経由で武器を流している。UAEは、チャドのマハマト?デビィ政権にも巨額の支援を行っている。 　RSFはダールフールでアフリカ系住民を虐殺しているが、デビィ政権を中心的に支えるザガワ（Zagawa）人にも多くの犠牲が出ている。チャドのザガワ人エリートのなかには、マハマトがRSFを支援する現状に強い不満を持つ者も多い（3月11日付ルモンド）。 　南スーダンへの影響も懸念される。3月7日、アッパー?ナイル州で南スーダン国軍とホワイト?アーミー（ヌアー人民兵で、マチャル副大統領に近い）が衝突した。サルヴァ?キール政権はUAEとの関係が近く、2月下旬のナイロビでの会合にはサルヴァ?キール政権に近いSPLM-Northが参加した。これに対する対抗措置として、スーダン国軍がホワイト?アーミーを支援したと見られている（3月11日付ルモンド）。 　スーダン内戦では、首都から東部を押さえる国軍側と、ダールフールや南部を押さえるRSF側という地理的対立構造が顕著になり、RSF側には周辺国（チャド、南スーダン）を通じて軍事物資が流入している。この構図のなかで、政治的不安定がスーダンから周辺へと広がりつつある。（武内進一） クラウドファンディングへのご協力ありがとうございました。引き続き、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　東部紛争をめぐってコンゴ民主共和国とルワンダの関係が緊張する中で、チセケディ政権は欧米に対する外交的働きかけを強めている。8日付ファイナンシャルタイムズによれば、先月末コンゴの上院議員がルビオ国務長官に書簡を送り、コンゴ軍への支援と引き換えに、米企業に鉱物資源採掘権を供与する提案を行った。米国側は、この協議を開始すると報じられている。 　コンゴには銅、コバルト、リチウムなど重要な鉱物資源が豊富に埋蔵されているが、その採掘権のほとんどは中国系企業が握っている。書簡では、コンゴ国軍兵士の訓練や武器?装備品の供与と引き換えに、採掘権を米企業に与えることが提案されている。 　欧米の支持をルワンダから自国に変えるために、チセケディ政権は様々な訴えかけを行ってきた。その成果もあって、2月以降、米国はルワンダに制裁を科し、英国やドイツがルワンダへの援助停止を表明した。2月21日には、国連安保理が初めてルワンダを名指しで非難した。チセケディ政権の外交政策は、この点で成果を挙げている。] 　一方で、内政は危うい。チセケディの孤立が深まっている。2月、彼は主要野党指導者に向けて大同団結を呼びかけたものの、モイズ?カトゥンビやマルタン?ファユルなどはこれを拒否した。南アフリカに居住している前大統領ジョゼフ?カビラも、チセケディ政権への批判を強めている。カトリック教会関係者は、チセケディの方針に反して、M23を含む東部コンゴの武装勢力と広く対話するよう訴えている（2月28日付ルモンド）。 　また、元UDPS（与党）暫定議長の要職にあったカブンド（Jean-Marc Kabund）が、2月27日付Jeune Afrique誌に掲載されたインタビューで、チセケディを厳しく批判している。与党内部も分裂しているのだ。 　トランプ政権の実利指向を考えれば、鉱物資源をめぐるディールに応じてコンゴ軍に武器を供与するかもしれない。しかし、それがどの程度東部コンゴの戦況を変えるかは別問題である。（武内進一） クラウドファンディングへのご協力ありがとうございました。引き続き、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　ナミビア?ブリュワリーズ?リミテッド（NBL）は、17日、主力製品のウィントフックビールをケニア市場で発売することを発表した。同社がケニア市場に参入を試みるのは、2010年に続いて2度目となる。 　会見においてNBLのマネージングディレクター、ヴァルデマール?フォン?リエレス氏は、ケニア市場への参入は、NBLのプレゼンスを高め、輸出を通じて成長を促進するというより広範な戦略の一環であると述べた。加えて、同氏は、NBLのケニアへの進出は、単に事業の成長だけではなく、地元のパートナーとの永続的な関係を構築し、ナミビアのビール文化の文化的活力に貢献することでもあると述べている。 　ケニアにおいては、ディステルグループの子会社であるケニア?ワインエージェンシーズ?リミテッド（KWAL）が流通パートナーになる。KWALは、オランダのビール醸造会社ハイネケンが過半数を所有している。ハイネケンは2023年に、特別目的会社であるハイネケン?ビバレッジ?ホールディングスを通じて、ディステルとNBLを買収していた。NBLは当初、東アフリカ?ブリュワリーズ?リミテッド（EABL）を通じてケニアで販売していたが、パートナーシップは2016年に終了した。 　NBLは、1920年にドイツ人ビジネスマン2名が財政難に陥っていた南西アフリカ（現ナミビア）の4つの小規模醸造所を買収して設立されたビール醸造所である。ナミビアの首都ウィントフックに拠点を置く。同社ウェブサイトによると、輸出国は18か国（うちアフリカ諸国は10か国）である。（宮本佳和） クラウドファンディングへのご協力ありがとうございました。引き続き、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　20日、米国財務省は、コンゴ民主共和国東部紛争に関連して、ルワンダのカバレベ（James Kabarebe）地域統合相に制裁を科すと発表した。米国は、カバレベがM23に対する「ルワンダ軍の支援を統括した」と非難している。また、米国国務省は、「米国はルワンダにM23への支援を終わらせる責任と、コンゴの主権と領土的一体性を尊重するよう訴える」との声明を発表した（21日付ルモンド）。 　カバレベは1996～98年に国軍参謀長、2010～18年に国防相を務めた。カガメ大統領の最側近の一人と見なされている。 　M23は、1月27日にゴマ、2月16日にブカヴを制圧した。キヴ湖沿岸に位置する2つの大都市が次々にM23の手に落ちたことで、ルワンダへの国際的な圧力が強まっている。 　EUは、21日、ルワンダ大使を召喚し、M23の攻撃を非難するとともに、ルワンダと全ての紛争当事者に即時停戦と対話を求めた。20日、ドイツ外務省は、駐ベルリンルワンダ大使を召喚し?コンゴへのルワンダ部隊駐留が国際法違反だとして強く非難した。ドイツ外務省は、ルワンダに対して、「コンゴの一体性を尊重し、部隊を撤収させる」よう要求した。 　こうした動きに対して、ルワンダは強く反発している。19日には、EUのなかで一貫してルワンダに厳しい態度を取ってきたベルギーからの援助を「中断する」と発表。米国に対しても、「制裁は不当であり、根拠を欠く」と主張している。 　ベルギーに対して「援助はいらない」と啖呵を切ったルワンダだが、約40億ドルの予算規模に対して西側諸国から約13億ドルの援助を受けている。ルワンダから輸出される鉱物資源にも疑惑の目が向けられており、EUは同国との間で締結した鉱産物貿易パートナーシップ協定の見直しを検討している（19日付ルモンド）。国際的な圧力にルワンダがどう対応するかが注目される。（武内進一） クラウドファンディングへのご協力ありがとうございました。引き続き、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　ナミビアの「建国の父」で、南アフリカからの独立運動を率いたサム?ヌヨマ元大統領が、8日、95歳で亡くなった。ヌヨマ氏は首都ウィントフックで3週間入院した後、「回復不能」な病気で亡くなったと9日の政府声明で公表された。 　ナンゴロ?ムブンバ大統領は「最大の悲嘆」とともに、「尊敬される自由の闘士であり革命的指導者」の死去を発表する述べ、「建国の父は、愛する国の国民に並外れた貢献をして、長く、意義深い人生を送った」と続けた。 　ヌヨマ氏は、南アフリカのネルソン?マンデラ氏、ジンバブエのロバート?ムガベ氏、ザンビアのケネス?カウンダ氏、モザンビークのサモラ?マシェル氏など、植民地支配や白人少数派による支配から国を脱却させたアフリカの指導者の世代の一人だった。 　ナミビアの人口の約半数を占めるオヴァンボの農家に生まれたヌヨマ氏は、10人兄弟の長男だった。1949年、夜間学校に通いながら、首都近郊で鉄道の清掃員として働き始めた。そこで彼は、アパルトヘイト支配を終わらせるためにロビー活動を行っていたヘレロの最高首長ホセア?クタコ氏と出会った。クタコ氏はヌヨマ氏の指導者となり、1950年代後半に、移住に関する政府命令に抵抗していた黒人労働者のあいだで政治的に活動するようになったヌヨマ氏を指導した。クタコ氏の要請で、ヌヨマ氏は1960年、アパルトヘイト体制に対する武装抵抗の準備をおこなうために亡命生活を始めた。同年、ヌヨマ氏は南西アフリカ人民機構（SWAPO）の党首に選出された。SWAPOは1966年に武装闘争を開始し、1990年にようやく独立をむかえた。 　ヌヨマ氏は1990年の民主選挙で勝利し、3期にわたり、比較的経済的に繁栄し、政治的に安定した時代を主導した。彼のエイズ政策は国際的に称賛された。しかし、アンゴラに留置されていたSWAPO党員の抑留者を「アパルトヘイト期南アフリカのスパイ」と呼び、彼らに対する拷問や失踪についての説明や調査を拒否し続けたことで非難を浴びた（たとえばDW、2013年8月23日）。彼はまた、同性愛を「狂気」と呼び、激しく非難したことでも知られる。 　ナミビアは2月10日から国喪期間に入っており、ヌヨマ氏の遺体は、3月1日に首都の英雄墓地に国葬される。（宮本佳和） 　クラウドファンディングへのご協力ありがとうございました。引き続き、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

11日、M23はブカヴから約60kmのイフシ（Ihusi）付近でコンゴ軍を攻撃し、4日に自ら宣言した一方的停戦措置を破った。8日に開催されたEAC（東アフリカ共同体）とSADC（南部アフリカ開発共同体）の合同サミット声明で即時停戦が呼びかけられていたが、状況を大きく変えることはなかった。合同サミットにルワンダのカガメ大統領は直接出席したが、コンゴ民主共和国のチセケディ大統領はオンラインで参加し、両者の対話はなかった。これでは事態は変わらない。 　こうしたなかコンゴは、様々な形でルワンダに対する国際的な圧力を強めようとしている。外相のカイクワンバ?ワグネル（Thérèse Kayikwamba Wagner）は、1月31日、ヨーロッパの3つのプロサッカーチームに書簡を出し、ルワンダとのパートナー協定を解消するよう求めた。パリ?サンジェルマン (PSG：フランス)、バイエルン?ミュンヘン (ドイツ）、アーセナル（英国）の3チームで、いずれもルワンダと契約を結び、"Visit Rwanda"のロゴをユニフォームに付けている。 　バイエルンはコンゴ政府の要請に反応し、近々キガリに赴いて協議すると2月6日に発表した。PSGとアーセナルは今のところ特に対応が報じられていない。コンゴ外相はPSGとアーセナルの対応に失望を表明し、「評判を上げるためにスポーツを利用している抑圧国の共犯だ」と批判した。 　一方、PSGのコンゴ出身のサポーターがインターネット上で署名活動をはじめ、7日までに63,000の署名が集まった。アーセナルについては、カガメがファンだと公言しているが、現在までコメントを拒否している（2月7日付ルモンド）。 　アムネスティ?インターナショナルやヒューマン?ライツ?ウオッチなどの国際人権団体は、これまでもルワンダとのプロサッカーチームとの契約を批判してきた。一方で、西側スポーツを利用して自国のプレゼンス向上を図るルワンダのやり方をポジティブに捉える意見も多かった。 　しかしながら、ルワンダの軍事介入が明確となった現在、プロサッカーチームが宣伝契約を続けることは難しい。ルワンダはこれまで、対外イメージを高めることで観光促進や国際会議誘致、投資拡大に繋げてきたが、この戦略は深刻なダメージを受けることになろう。（武内進一） クラウドファンディングへのご協力ありがとうございました。引き続き、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　7日、トランプ米大統領は、南アフリカの「目に余る」（egregious）行動への対応とする行政命令を発した。これにより、米国は南アへの援助を停止するとともに、南ア政府による「人種差別を逃れるアフリカーナー難民の移住を促進」する。 　この行政命令発布の根拠として、米国は２つの点で南アを非難している。第一に、イスラエルを非難し、イランとの関係を深めるという米国と同盟国に攻撃的な対応をしたことである。イスラエル?ハマス戦争の中で、イスラエルの行動が「ジェノサイド」であるとして国際司法裁判所（ICJ）に訴えたこと、また外相訪問などイランと接近したことが批判されている。 　第二に、雇用、教育、ビジネスにおける機会平等を破壊する政策をとり、エスニックマイノリティのアフリカーナー農民の土地を補償なく収容する法律を制定したことである。１月24日に制定された収用法（expropriation act）がアフリカーナー農民の財産権を侵害するとし、雇用、教育、ビジネス面での黒人への優遇措置とともに非難されている。 　これに対して、南ア政府は８日短い声明を発し、次のように反駁した。「米国の行政命令は、事実関係において不正確な前提に立ち、南アの植民地化とアパルトヘイトの歴史に対する理解を欠いている。事実誤認とプロパガンダのキャンペーンに懸念を表する。また、南アで最も豊かな人々に難民のステータスを与え、その他の地域から米国にやって来る人々を強制送還するのは、皮肉である。南アは今後も、誤解や論争に外交的な方策を見つけるようコミットする。」 　米国の共和党議員には南アに強い不満を持つ層がおり、バイデン政権期にもAGOA（アフリカ成長機会法）からの追放などを主張していた。トランプ政権に代わったタイミングで、その影響力が前面化したのだろう。 　しかし、トランプ政権が問題視した収用法に目新しい点はなく、白人を主たる支持層とする野党のDA（民主同盟）も、「国家が恣意的に土地を収用できる法律だというのは正しくない」と収用法を弁護している。AfriForumのようなアフリカーナー?ナショナリスト組織からも、自分たちは難民ではないし、南アを罰してくれと頼んだことはない、との主張が上がっている（10日付ルモンド）。 　米国による今回の措置は、トランプ政権がアフリカをどのように扱うかを示している。総じてアフリカに関する知識が乏しく、ロビイストの数も少ないために、少数の極端な意見が通りやすいのだろう。こうした的外れな政策が続けば、現行の国際秩序に不信を抱く人々をさらに増やすだけだ。（武内進一） クラウドファンディングへのご協力ありがとうございました。引き続き、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。